四街道市議会 2022-09-13 09月13日－06号
①番、キャッシュレス決済を活用した地域経済活動について、実施時期と内容を伺います。また、想定される効果とこれまでの実績を伺います。 ②、マイナンバーカードの交付率の推移と年代別交付率の推移について伺います。 ③、マイナポイント第２弾、（最大２万ポイント）の現在の交付状況と効果と問題点を伺います。
①番、キャッシュレス決済を活用した地域経済活動について、実施時期と内容を伺います。また、想定される効果とこれまでの実績を伺います。 ②、マイナンバーカードの交付率の推移と年代別交付率の推移について伺います。 ③、マイナポイント第２弾、（最大２万ポイント）の現在の交付状況と効果と問題点を伺います。
新型コロナウイルス感染症の影響等により、依然として厳しい財政状況であることは理解しますが、感染症対策と地域経済活動の両立、さらには公共施設等の整備やＳＤＧｓの目標達成に向けた取組を推進するなど、各施策を着実に実行し、改革を進めていただくことを期待します。
新型コロナウイルス感染対策と地域経済活動の両立、脱炭素社会実現に向けた取組、防災、減災、国土強靱化の推進に対する予算配分とそのウエートはどうなのか、そのウエート感をお聞かせいただきたいと思います。 結びにあたり、申し述べさせていただきます。 全職員の皆様、ここにおられる執行部の皆様、日常の業務を、新年度を迎えるにあたり見つめ直してみてはいかがでしょうか。
また、３年度事業といたしましては、今後のワクチン接種の進展などを踏まえ、市民の命と健康を守ることを最優先に、市民生活や地域経済活動を一日でも早く回復させ、ポストコロナ社会を切り開くため、速やかな事業執行に向け準備を進めてまいります。 大綱２、デジタル化の推進について、細目１、本市のＤＸへの取組についてお答えいたします。
本市においてもコロナ禍における中小企業及び個人事業主向けの支援策として流山市中小企業資金融資制度の創設や流山市テナント支援協力金制度を創設するなど市内事業者の事業存続のための各種施策を実施してきましたが、収束の兆しが見えない現況に鑑みると、新たな地域経済活動活性化策の実施が求められているものと考えます。そこで、何点か当局の見解を伺わせていただきます。
今後の市民生活におきましても、感染拡大防止と地域経済活動の両立のために、これからも基本的な感染防止対策と新しい生活様式を実践し、安心して住める君津市にしていくため、市民の皆様と力を合わせて頑張ってまいります。 それでは、質問に入らせていただきます。 大綱１、行政サービスの向上について。 細目１、行政手続のオンライン化について。
さらに、新たな試みとして、八街市と千葉工業大学が情報共有の推進や意思決定の迅速化な どを図るために、包括的な連携に関し協定を締結し、街づくりや地域経済活動活性化などに ついてＩＣＴを活用することとなり、地域社会の進展と人材の育成に力を入れております。
また、これからの新しい生活様式への対応も踏まえまして、今までも、そして今後も感染症対策を担っていただく医療機関等への支援、また大変な思いをしていらっしゃる福祉施設等への支援をはじめ、地域経済活動の活性化に向けた支援、また交通事業者への支援などを含めさせていただいたものでございます。さらに引き続き感染拡大防止対策にも取り組もうとするものでございます。 ○副議長（佐藤麗子君） 11番、緒方妙子君。
例えば宮崎県の都城市の場合、市のホームページには都城市プレミアムつきスマイル商品券を発行し、新型コロナウイルス感染症により影響を受けている地域経済活動の回復を図るとともに、市民の家計と地元商店や飲食店を応援しますとうたわれています。
まだまだ新型コロナウイルス、様々な対応が続いているので、非常に対応策としては難しいと思うんですけど、地域住民の生命財産、すなわち新型コロナウイルス感染防止という観点と事業継続や雇用維持の地域経済活動という観点、これら２つを両立するために、今後どのような対策を図っていこうと考えているんでしょうか。
さらに、市民生活の負担増に対しましては、国の緊急対策を活用して軽減を図るほか、市独自の対応として、地域経済活動の支援のため、市内中小企業に対する利子補給や飲食店の売上減少対策などを適切に行ってまいります。これらに伴う予算措置については、当面予備費を活用し、必要に応じて補正予算に所要額を計上いたします。
独自性や新規性のある魅力ある店舗へ改装する商店リニューアル助成制度をつくり、地域経済活動を活性化することを求めますが、見解を伺います。
Ｌ１津波対策は、人命、それから住民財産の保護、地域経済活動の安定化の観点から防護施設、堤防などを整備するもので、レベルツー、Ｌ２津波対策は、人命を守ることを最優先とし、防護施設、堤防の整備ではなく、避難対策が柱となるものであります。
◆保坂好則議員 今の御答弁を簡単に一言で言ってしまうと、恐らく人口27万人が意味するところは、地域コミュニティーや地域活動といった市民力の維持であり、交流人口500万人が意味するところは、地域経済活動の維持といったところにおさまるのかなと、私は考えております。 そこで、まずは地域経済活動を維持する点、交流人口500万人が目指す本旨について、質問させていただきます。
平成24年度は、市民による地域経済活動の推進・強化を目的に、勉強会の開催、地域産業・経済の分析調査、活用すべき資源、方策の検討、実施体制の検討、圏央道開通効果の把握、整理、着地型観光商品の提案、検討、対外的な情報発信の強化を実施してまいりました。平成25年度では、官民連携による地域づくりを勉強していくための旅行商品の開発、実施を含めた、いすみ市地域振興対策戦略プランを策定いたします。
本市におきまして、別荘等所有税を新設するといたしますと、それらのご意見を踏まえた行政需要と負担に対する明確な説明を求められるところでございますし、本市への別荘等の建築意欲の減退にもつながり、地域経済活動への影響も懸念されるところでございます。
御承知のように、戦略会議の会議録は市のホームページ上で公開されていますが、一昨年11月の第１回会議から最終の第21回会議まで部会や小委員会の開催を含めると２年間で実に27回もの議論の場が持たれ、また匝瑳市の地域経済活動の実情を把握するため市民の参加を得てフォーラムや公開ミーティングを開催する等、精力的に検討を重ねてきた経過が見てとれます。
また、地域経済活動の地域内循環についても明記をする必要があると思いますが、いかがでしょうか、お尋ねをいたします。 ［経済部長登壇］ ◎経済部長（福田幸雄） 市の産業振興基本条例に関してのご質問にお答えします。 吹田市の例を出されてお話しされておりました。
課題といたしましては、多くの都市で地域経済活動の活性化や、真夏日や猛暑日の増加等といった気象条件に加え、原子力発電所の稼動率低下に伴う火力発電所の稼動率の上昇による温室効果ガスの排出量の増加が挙げられます。